よくある質問

技能実習に関してよく寄せられるご質問にお答えします。

外国人技能実習制度とは、どういうものですか？

正しくは、外国人技能実習制度と言い、海外の国営許可を持った送り出し機関から当組合を経由して日本の企業様に外国人を紹介し勤務するシステムです。

組合も何か許可がいるのですか？

総理大臣許可、経済産業省、厚生労働省、農林水産省など多数の許可を持っています。また、技能実習許可番号・登録支援機関の許可も取得しております。

日本語は話せるのですか？

海外の送り出し機関では、半年間、寮生活をします。そこで、日本語や日本の文化・礼儀などを教えます。日本に来てからも1か月間、研修センターにて学びます。
ミャンマーはN4レベルで来日しますので日常の簡単な会話はできます。
ベトナム・中国・インドネシア・カンボジアは、ほとんど話せませんが半年もすれば通じるようになります。

給料はどれぐらいですか？

企業様の初任給の設定にもよりますが、日本人の最低賃金又は最低賃金より少し 上ぐらいとお考え頂ければよいですが、職種や残業の有無によっても変わってきます。

給料の他に、経費はかかりますか？

社会保険・厚生年金・雇用保険をかけて頂きます。
あとは、組合・送り出し機関への管理費・賦課金を頂きます。

初期費用は一人どれぐらいかかりますか？

外国人の飛行機代・来日してからの日本語学校の授業料・1か月分の生活費・申請費用など合わせて一人約35万円（介護職種は日本語レベルN４まで教育しなければなりませんので、別途、養育費がかかります）と来日時の渡航費（国によって違いますが約4万円～7万円）は実費です。
それと寮の敷金礼金などと家電・日用品などの購入費用がかかります。

日本には、どれぐらいいられますか？

先ずは、3年間です。 1年ごとに受入れが可能です。例えば、1年に3名を受け入れる場合、3年で9人となり、3年経過し1期生が帰国しても4年目でまた3人を受け入れると、常時、9人の人材が確保できます。
企業様により受け入れられる人数が決まっています。

• 受け入れできる人数（介護職以外）
• 受け入れできる人数（介護職）

H31年4月から特定1号の受け入れも可能になりました。
実習生で3年、特定1号で5年、以降5年ごと更新が主流になってくると思います。

住む所はどうするのですか？

社宅がある場合には、社宅を提供してください。無い場合は、会社に徒歩か自転車で通える範囲で賃貸物件を探して下さい。 1室に数人一緒でOKです。
1DKに2人、2DKに3～4人が住むイメージですが、最近は個室を与える企業様も多いです

外国人が住む所の家賃・光熱費は会社負担ですか？

本人負担です。給料から人数で割って家賃・光熱費とも天引きします。

受け入れする会社の要件はありますか。

直近2期分の決算書を入国管理局に提出しますので、赤字だと受け入れできません。
法人様の役員の中に5年以内の前科のある方や、労働基準法に違反し5年以内に処罰された事がある法人様は受け入れができません。

逃亡することはありますか？

賃金未払いや長時間の違法労働・暴力・いじめなどがない限り、逃亡はありません。
逃亡した場合は、自国での就職ができなかったりの制裁がありますので、逃亡の可能性は低いです。当組合と提携している送り出し機関は優秀ですし、当組合の監理体制も厳重ですので、安心してお任せください。

組合は、どうやって実習生を監理するのですか？

全国でも当組合にしかない、技能実習生支援を行っております。
各企業様に専属の担当を付け、企業様と密に連絡を取りまた実習生の親代わりとして実習生とも関わって参ります。
監理課は、来日して研修センターに入っている時から信頼を積み重ねて行きます。
配属後も頻繋に寮を訪ね、悩みはないか、困っている事はないか話を聞きます。
そして、食事会を開催したり、病院に付き添ったりもします。
頼れる存在ですので、企業様には安心して実習生を受け入れて頂きたいと思っております。