特定技能「飲食料品製造業」
「外食業」雇用のポイント

登録支援機関とは？

「登録支援機関」とは1号特定技能外国人が活動を円滑に行えるように、受入機関（特定技能外国人の受入企業）から委託を受けてサポートをする機関です。主に1号特定技能外国人の在留期間における支援計画の作成や実施について、受入企業のサポートを行います。
特定技能外国人を受け入れるためには、企業がその外国人に対して職場や生活上の生活支援を行う義務があります。支援の実施には外国語での書類作成や労働法・入管法への理解など高い専門性が必要となります。自社で特定技能外国人を支援することが難しい場合、その支援のすべてまたは一部を登録支援機関に委託することが可能となっています。
登録支援機関は出入国在留管理庁長官に登録を許可された事業者でなければなりません。支援体制が整った業界団体（事業協同組合）や、民間法人、行政書士、社労士など幅広い事業者が登録支援機関として活動しています。

特定技能外国人に対して行う支援について

特定技能外国人に行う支援は、「1号特定技能外国人支援計画」に定められた10項目があります。支援の中身には、義務的支援（行う義務がある支援）と任意的支援（行うことが望ましい支援）があります。それぞれの項目の内容について解説します。

①事前ガイダンスの提供

雇用契約締結後、在留資格認定証明交付申請前または在留資格変更許可申請前に、労働条件や日本での活動内容などを、対面もしくはテレビ電話等で実施します。特定技能外国人が理解できる言語で行うことが求められます。実施時間は1～3時間程度で、「1時間に満たない場合は事前ガイダンスを行ったとはいえない」と運用要領に明示されています

【義務的支援】
特定技能外国人の活動に関する支援の費用、外国人本人から徴収しないこと、母国の送り出し機関等に払っているお金がある場合はその詳細の確認をします。

【任意的支援】
入国時の日本の気候、服装、持参すべき物、持参した方がよい物、持参してはならない物、入国後に当面必要となる金額やその用途、特定技能所属機関などから支給される物（作業着等）についてその説明をすることが望まれます。

②出入国する際の送迎

【義務的支援】
入国時に空港と事業所または住居への送迎、帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行が必須です。

【任意的支援】
一時帰国する場合の送迎、技能実習2号などほかの在留資格から特定技能1号へ移行して日本に在住している場合の移動は、受入れ企業等の判断によっては移動をサポートすることも可能です。

③住居確保・生活に必要な契約支援

国内に在留していて、引っ越しの必要がない場合は不要です。

【義務的支援】
住居探しの補助や社宅の提供、銀行口座等の解説・携帯電話やライフラインの契約など各手続きの補助を実施する義務があります。適した連帯保証人がいないとき、受入れ機関が連帯保証人となる、または家賃債務保証業者を紹介しその際の緊急連絡先となります。

【任意的支援】
特定技能雇用契約が解除された後、次の受け入れ先が決まるまでの間、必要に応じて住居を確保するサポートを行うとよいです。生活に必要な契約について、契約内容の変更や契約の解約を行う場合には、各手続が円滑に行われるよう、必要な書類の提供及び窓口の案内を行い、必要に応じて当該外国人に同行するなど、当該各手続の補助を行うことが望まれます。

④生活オリエンテーションの実施

円滑に社会生活を営めるよう、日本の交通ルールや公的手続きなどの方法を対面もしくはテレビ電話等で実施します。

【義務的支援】
金融機関、医療機関、交通ルール、生活ルール・マナー、生活必需品の購入方法、気象情報や災害時の情報入手、違法行為、出産・子育てに関する制度などの情報提供、を、対象の特定技能外国人が十分に理解することができる言語により、8時間以上を目安として実施することが必要とされています。

⑤公的手続き等への同行

【義務的支援】
住居に関する届け出や税金、社会保障などに関する手続きへの同行、必要に応じて書類作成の補助などが義務付けられています。

⑥日本語学習の機会の提供

日本語教室などへの入学案内や、日本語学習教材の情報提供などを行い、日本で暮らすにあたって必要な言語の習得を支援します。

【義務的支援】
就労、生活する地域の日本語教室や日本語学校の情報の提供、自主学習のため日本語教材やオンライン日本語講座に関する情報提供、利用契約の締結の補助や入学手続きの補助を行います。

【任意的支援】
支援責任者による日本語の指導、日本語能力試験の受験支援や資格取得者への優遇措置を作ること、日本語教室の入会金・受講料の補助など経済的支援を行います。

⑦相談・苦情への対応

【義務的支援】
外国人から相談や苦情があった場合に外国人が十分に理解する事ができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等を行う必要があります。必要に応じて関係行政機関へ案内し、同行や手続きの補助を行います。

【任意的支援】
相談窓口の情報を一覧にしてあらかじめ渡しておく、相談・苦情の窓口を設けたり専用の電話番号・メールアドレスを設置する、1号特定技能外国人が仕事又は通勤により怪我、病気、死亡した等の場合に、その家族等に対して労災保険制度の周知や必要な手続の補助を行うことが望まれます。

日本人との交流促進

【義務的支援】
地方公共団体やボランティア団体等が主催する地域住民との交流の場に関する情報の提供や地域の自治会等の案内、就労する地域の行事に関する案内を行い、各行事等への参加の手続の補助を行うほか、必要に応じて当該外国人に同行して各行事の注意事項や実施方法を説明するなどの補助を行わなければなりません。

【任意的支援】
外国人本人が各行事への参加を希望する場合、業務に支障をきたさない範囲で行事に参加できるよう、有給休暇を付与したり勤務時間の配慮をすることが望まれます。

⑨非自発的転職の支援

【義務的支援】
受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の、転職先の情報提供や推薦状の作成を実施、求職活動を行うための有給休暇の付与、離職時に必要な行政手続きについての情報提供を行う必要があります。

⑩定期的な面談・行政機関への通報

【義務的支援】
支援責任者等が外国人およびその上司等と3ヶ月に1回以上面談を実施し、労働状況や生活状況を確認し、労働基準法違反等があれば関係行政機関へ通報する必要があります。

【任意的支援】
外国人自らが通報を行いやすくするため、関係行政機関の窓口の情報を一覧にするなどして、あらかじめ手渡しておくことが望まれます。

支援業務の委託について

特定技能外国人への支援は、登録支援機関に委託をすることが可能です。この支援は、登録支援機関にすべての支援を委託しなければならないケースと、委託の有無を選べるケースがあります。特定技能所属機関（受け入れ機関）の要件としては、以下の二つがあげられます。

• 過去2年間で外国人労働者の受け入れ実績がある
• 直近2年間で外国人労働者の生活相談業務に従事した支援責任者や支援担当者がいる

上記2項目と、「特定技能外国人に対して行う支援」の10項目をすべて実施できる体制が整っていない場合、登録支援機関に支援業務を委託しなければなりません。
一方で、支援体制がしっかり整っている企業であれば、支援業務の全部または一部を委託するかどうかを選択できます。
支援業務に対応できる人材を社内で確保するのは容易ではないため、多くの企業では登録支援機関の活用が現実的な選択肢となっています。

登録支援機関選びのポイント

登録支援機関を選ぶとき重要となるポイントを解説します。

登録支援機関の対応可能言語

特定技能外国人への支援では、外国人が理解できる言語で行うことが義務付けられているため、自社で雇う外国人の言語に対応している登録支援機関を選ばなければいけません。登録支援機関ごとに対応可能言語が異なるため、業務委託の前に必ず確認するようにしましょう。
また、通訳・翻訳ができるスタッフはどれくらいいるのか、受け入れる外国人と似たパターン（国籍や業務内容など）での支援実績があるかも確認しておきましょう。

所在地

登録支援機関の所在地と自社の所在地の距離に注意しましょう。あまりにも離れた地域だと、登録支援機関が特定技能外国人に対し、迅速な支援を行えない場合があります。

委託費用

登録支援機関によって委託費用が異なります。複数の支援機関の見積もりを比較し、適正な金額の登録支援機関を選ぶことが大切です。
しかし、安ければいいというわけではありません。依頼できる業務内容や支援体制を見積もりの内訳から確認し、適切な支援適正な金額で実施しているかという観点から委託先を決めましょう。